リーズナブルではありますが，他の弁護士に比べて決して安いわけではありません。
特許や技術に関する高い専門性を維持するためです。予めご了承ください。
１ 民事事件（知財事件も含みます。）
（１）一般法律相談（知財に関する法律相談も含みます。）
法律相談からスタートすることとなります。この場合，事務所での直接の面談が原則ですが，昨今の情勢に鑑みて，Zoom，マイクロソフトのTeams，さらにはスカイプなどを用いたリモートでの面談もお受けしております。リモートでの面談でも直接での面談でも料金は変わりません（地方在住の方にも便宜です。）。
初めてのご相談の場合，３０分以内５，５００円（税抜き５，０００円），３０分を超えて１時間以内１１，０００円（税抜き１０，０００円），以下３０分毎５，５００円（税抜き５，０００円），を申し受けます。
その後，事件受任に至らないままの継続法律相談につきましては（２回目以降），原則として，以降１時間あたり３３，０００円（税抜き３０，０００円）のタイムチャージ制となります。これは顧問契約を締結して頂いている方々との公平のためです。ご留意をお願いします。
なお，当事務所では無料相談はやっておりません。上記のとおり高い専門性を維持するためには，相応のコストが必要です。ご理解ください。
（２） 受任事件についての報酬（特許侵害訴訟などの知財民事訴訟も含みます。ただし，異議申立て，無効審判，審決取消訴訟及び商標登録出願は後述のとおりです。）
法律相談後、実際に事件を受任する場合の報酬です。２つのパターンがございます。
①まず、着手金・報酬金の弁護士報酬がございます。日弁連の旧報酬規定が標準となります。大凡、経済的利益の，着手金で１０％前後，報酬金で２０％前後が通例です。例えば，１０００万円の損害賠償請求だけでしたら，着手金６６万円，報酬金１３２万円となります（それぞれ税抜き６０万円，１２０万円）。
なお、最低着手金は、通常民事訴訟事件が３３万円（税抜き３０万円），知財の訴訟事件（知財調停を含みます。）は５５万円（税抜き５０万円）からです（最低報酬金は、各々税抜き６０万円、１００万円となります。）。
ただし，特許の事件において，リバース・エンジニアリングを経るなどした詳細な解析結果がなく，クレームチャートなどを構築する所から始めなければならない場合は，事前の検討が必要ですので，難易度に応じて２０～５０万円を付加させていただきます。
②次に、時間当たりの弁護士報酬（タイム・チャージ）がございます。その場合は、原則１時間当たり３３，０００円（税抜き３０，０００円）となります。
２ その他の報酬
（１）鑑定書・意見書
知財（特に特許）の鑑定書・意見書につきましては、２２万円（税抜き２０万円）が最低報酬です。
特許の場合の、侵害性意見と有効性意見の双方ですと、４４万円（税抜き４０万円）が最低報酬となります。また、請求項の数、イ号物件の数、先行技術文献の数，技術の難易等で増額させて頂きます。
（２）ライセンス契約等の契約書作成と内容チェック
日弁連の旧報酬規定が標準となります。このうち，ライセンス契約は，非定型の分類に当たり，以下のとおりとなります。
| ライセンス対価額 | 弁護士報酬（税込） |
| 300万円以下の部分 | １１万円 |
| 300万円を超え 3000万円以下の部分 | 1.01％ |
| 3000万円を超え ３億円以下の部分 | 0.303％ |
| ３億円を超える部分 | 0.101％ |
計算は多少複雑なのですが，ライセンスの対価が，１０００万円の場合は，１１万円+７万７千円で１８万７千円の弁護士報酬になります（税込み）。
また，ライセンスの対価が１億円の場合は，１１万円+２９万７千円+２３万１千円で６３万８千円の弁護士報酬となります（税込み）。
また，タイム・チャージ制もございます。その場合は、原則１時間当たり３３，０００円（税抜き３０，０００円）となります。
（３）警告書（内容証明郵便）からの交渉
訴訟ではなく，警告書からの交渉等も知的財産権の紛争ではよくある解決手段です。この場合，本来は，上記の受任事件１（３）の適用があるところですが，類型的に着手金を減額しております。
①まず、着手金・報酬金制の場合，着手金は、一律１１万円（税抜き１０万円，実費別。）とさせていただきます。
ただし，特許の事件において，リバース・エンジニアリングを経るなどした詳細な解析結果がなく，クレームチャートなどを構築する所から始めなければならない場合は，難易度に応じて３３～５５万円（税抜き３０～５０万円，実費別。）とさせていただきます。
報酬金は，上記のとおり，経済的利益の２０％前後となります。
②次に、時間当たりの弁護士報酬（タイム・チャージ）がございます。その場合は、原則１時間当たり３３，０００円（税抜き）と，通常の場合と変わりません。
なお，権利者側において，終局的に訴訟提起を容認しない場合の警告状送付は承っておりません。そのような権利行使は不当な権利行使である場合が多いためです。ご了承ください。
（４）セミナー講師
セミナーの講師も承っております。主なメニューは以下のとおりです。
- 特許や知財の入門編
- 進歩性と拒絶理由通知における対応
- ソフトウエアの特許（ビジネスモデル，フィンテックなど）の戦略
その他，技術者向け，知財部員向けなどのオーダーメイドのセミナーも承っております。
最低料金は２２万円（税抜き２０万円。交通費等は別途。）～です。セミナー時間と資料作成時間により，料金は変わります。
３ 顧問弁護士報酬
月当たりの顧問料としては、最低５５，０００円（税抜き５０，０００円）から２２０，０００円（税抜き２００，０００円）くらいとなります。
企業の規模等に応じて幅があります。なお、顧問相談を超える対応（たとえば、訴訟・審判等）につきましては、別途上記１に準じた報酬をいただくことになります。
４ 異議申立て，無効審判（産業財産権）及び審決取消訴訟
（１）異議申立て
①特許異議の申立て
原則として，着手金・報酬金制ではなく，タイム・チャージ制で承ります。その場合は、原則１時間当たり３３，０００円（税抜き３０，０００円）となります。
また，着手金・報酬金制の場合，最低着手金４４万円，最低報酬金８８万円（いずれも税抜き４０万円，８０万円）からにさせて頂きます（申立人及び特許権者ともに同額。）。
②商標の登録異議の申立て
原則として，着手金・報酬金制ではなく，タイム・チャージ制で承ります。その場合は、原則１時間当たり３３，０００円（税抜き３０，０００円）となります。
また，着手金・報酬金制の場合，最低着手金３３万円，最低報酬金６６万円（いずれも税抜き３０万円，６０万円）からにさせて頂きます（申立人及び商標権者ともに同額。）。
（２）無効審判等（なお、特許庁等に対する行政訴訟の一審も下記に準じます。）
①特許無効審判の請求
原則として，着手金・報酬金制ではなく，タイム・チャージ制で承ります。その場合は、原則１時間当たり３３，０００円（税抜き３０，０００円）となります。
また，着手金・報酬金制の場合，最低着手金８８万円，最低報酬金１７６万円（いずれも税抜き８０万円，１６０万円）～にさせて頂きます（請求人及び特許権者ともに同額。）。
②商標登録の無効審判の請求（取消し審判も同額です。）
原則として，着手金・報酬金制ではなく，タイム・チャージ制で承ります。その場合は、原則１時間当たり３３，０００円（税抜き３０，０００円）となります。
また，着手金・報酬金制の場合，最低着手金５５万円，最低報酬金１１０万円（いずれも税抜き５０万円，１００万円）～にさせて頂きます（請求人及び商標権者ともに同額。）。
（３）審決取消訴訟（査定系も当事者系も含みます。なお、特許庁等に対する行政訴訟の二審も下記に準じます。）
①特許の審決取消訴訟（無効審判＆訂正審判）
原則として，着手金・報酬金制ではなく，タイム・チャージ制で承ります。その場合は、原則１時間当たり３３，０００円（税抜き３０，０００円）となります。
また，着手金・報酬金制の場合，最低着手金１１０万円，最低報酬金２２０万円（いずれも税抜き１００万円，２００万円）～にさせて頂きます（原告及び被告ともに同額。）。
なお，拒絶査定不服審判に対する審決取消訴訟については，５（１）をご覧ください。
②特許以外の審決取消訴訟
原則として，着手金・報酬金制ではなく，タイム・チャージ制で承ります。その場合は、原則１時間当たり３３，０００円（税抜き３０，０００円）となります。
また，着手金・報酬金制の場合，最低着手金８２万５千円，同報酬金１６５万円（いずれも税抜き７５万円，１５０万円）～にさせて頂きます（原告及び被告ともに同額。）。
５ 特許出願・商標登録出願
（１）特許出願
例外的なご依頼に限らせて頂いておりますので，応相談ということになります。ご了承ください。
（２）商標登録出願
先行商標調査～登録までで、一区分あたり１４３，０００～ ２７５，０００円（税抜き１３万円～２５万円）の報酬をいただきます（難易度や区分数によって幅があります。）。詳細には、以下のとおりです。
また，弊所では，既使用商標の拒絶対応等の観点から，区分ごとの出願をお薦めしております。
なお，令和４年４月１日より，特許庁に納める登録料等が若干高くなりました。
・出願時
| 項目 | 特許印紙代 | 弁護士手数料(成功報酬を含む。税込み） | 備考 |
| 先行商標調査 | 0円 | 11,000～44,000円 | 調査難易度による |
| 出願（一区分ごとに行います） | 12,000円 | 44,000円 |
・中間処理
| 項目 | 特許印紙代金 | 弁護士手数料(成功報酬を含む。税込み） | 備考 |
| 方式補正 | 0円 | 11,000円 | 調査難易度による |
| 手続補正書提出 | 0円 | 11,000～44,000円 | 調査難易度による |
| 補正による区分増加加算額（1区分につき） | 0円 | 11,000～44,000円 | 調査難易度による |
| 意見書提出 | 0円 | 11,000～44,000円 | 調査難易度による |
| ２区分目以降の加算額（1区分につき） | 0円 | 11,000～44,000円 | 調査難易度による |
| 審査官との面接（準備を含む） | 0円 | 11,000～44,000円 | 調査難易度による |
| 早期審査・優先審査に関する書類提出 | 0円 | 11,000～44,000円 | 調査難易度による |
・登録時
| 項目 | 特許印紙代金 | 弁護士手数料（成功報酬を含む。税込み） |
| 初回登録料納付（1区分ごと） | 32,900円 | 44,000円 |
| 更新登録料納付 | 区分の数×43,600円 | 11,000円 |
・その他
| 項目 | 特許印紙代金 | 弁護士手数料（成功報酬を含む。税込み） |
| 中途受任手数料 | 0円 | 22,000円 |
| 出願人名義変更届 | 0円 | 11,000～44,000円 |
| 住所・氏名等の変更届 | 0円 | 11,000～88,000円 |
| 移転等の登録申請 | 0円 | 11,000～44,000円 |
| 書換登録申請 | 0円 | 33,000円～44,000円 |
６ 倒産事件
（１）法人
ア 破産事件
債務額・会社の規模により変わりますが、着手金最低４４万円（税抜き４０万円）からです。同時に、代表者個人の破産事件も処理する場合には、これも含むものです。報酬金はいただきません。
なお、裁判所への申立費用（予納金等）が、これとは別に最低でも２３万円ほどかかりますので、ご留意いただきたいと思います。
イ 民事再生事件
債務額・会社の規模により変わりますが、着手金最低８８万円（税抜き８０万円）からです。報酬金も、最低８８万円（税抜き８０万円）からです。
なお、裁判所への申立費用（予納金等）が、これとは別に最低でも２００万円ほどかかりますので（東京地裁の場合）、スポンサーの目処が立つなど手続の見通しが十分かどうか、よくよくご留意いただきたいと思います。
（２）個人
ア 破産事件（自己破産）
債務額などにより変わりますが、最低２２万円（税抜き２０万円）からです。免責を得た場合の報酬金も同額です。
なお、裁判所への申立費用（予納金，管財人引継予納金等）が、これとは別に最低でも２３万円ほどかかりますので、ご留意いただきたいと思います。
イ 民事再生事件（個人再生）
債務額などにより変わりますが、最低６６万円（税抜き６０万円）からです。報酬金は６６万円（税抜き６０万円）を上限としていただくことがあります。個人再生は当事者にも弁護士にも非常に負担となる手続です。報酬額も相応となります。
他方，住宅ローンがあり、住宅資金特別条項が必要な場合、最低８８万円（税抜き８０万円）からです。報酬金は８８万円（税抜き８０万円）を上限としていただくことがあります。これは通常でも複雑な手続が更に複雑となるためです。
なお、裁判所への申立費用（予納金等）が、これとは別に最低でも数万円ほどかかる場合もありますので、ご留意いただきたいと思います。
ウ 任意整理事件
東京三会クレジット・サラ金事件報酬基準に準拠しております。着手金は、１社あたり２２，０００円（税抜き２万円）です。報酬金は、１社あたり２２，０００円 （税抜き２万円）に加えて、減額できた場合は差額の11％、過払金の返還を受けた場合は過払金の22％、それぞれがさらに報酬となります（税込み）。
７ 刑事事件
（１）犯罪被害（ネット犯罪も含む）
告訴・告発が必要な場合は、最低着手金２２万円（税抜き２０万円）からとなります。事案の難度に応じてこれに加算することになります。また，捜査機関に告訴状・告発状が受理された場合の報酬金は，着手金と同額です。
なお、民事的手続が必要な場合は、別事件扱いとなり、別途上記１に準じた報酬をいただくことになります。
（２）刑事弁護（私選弁護）
被疑者段階での着手金は、４４万円（税抜き４０万円）となります。報酬金も、４４万円（税抜き４０万円）となります。
その後，起訴されての被告人段階での着手金は、４４万円（税抜き４０万円）となります。報酬金も、４４万円（税抜き４０万円）となります。
なお、被疑者段階から継続して受任した場合でも、各段階ごとに着手金をいただくことになりますので、ご留意ください。
