１ 弁護士・弁理士 岩永利彦
1965年 大分県豊後高田市（昭和の町）生まれ
1984年 大分県立高田高等学校卒業
1984年 東京工業大学１類（理学部）入学
1988年 東京工業大学理学部応用物理学科卒業
1988年 東京工業大学大学院理工学研究科修士課程応用物理学専攻入学（堀・北原研究室）
1990年 同大学院理工学研究科修士課程応用物理学専攻修了（堀・北原研究室）
1990年 ソニー株式会社入社 ＬＣＤ事業部にて高温Ｐｏｌｙ-Ｓｉ型ＴＦＴのデバイス開発に従事
1998年 同社法務・知財部へ異動。主として，LCD，有機EL等のフラットパネルディスプレイ，半導体の製造工程（半導体プロセス技術，実装技術，生産技術）の特許を担当。
1999年 弁理士試験合格（旧登録番号11588）
当時の合格体験記です。ご参考になれば。
2001年 ソニー株式会社退社
2004年 司法試験合格 横浜修習（第59期）
旧司法試験はなくなりましたが，参考のために，資料等をまとめております。こちらになります
2006年 弁護士登録（第一東京弁護士会），内田・鮫島法律事務所入所。
2009年 内田・鮫島法律事務所を退所・独立して岩永総合法律事務所設立
弁護士・弁理士以外の主な資格：理学修士、日商簿記２級、情報処理技術者（ITパスポート）
趣味：サーフィン＆スノーボード，資格試験の勉強
２ 著作，講演，セミナーなど
2007年7月 知財管理誌「知財高裁における数値限定発明の進歩性の判断手法について」
2007年9月 (財)川崎市産業振興財団 第2回知的財産スクール講師 「知財紛争の当事者になったら」
2008年6月 日本知財学会年次学術研究発表会講演要旨集「無効の抗弁におけるクレーム解釈について」
2008年7月 ビジネス法務誌「今さら聞けない 企業法務の基本 知的財産法分野」 商標関係
2008 年9月 IAM Magazine電子版「International Report-IP High Court sets new precedent for adding new material 」（知財高裁大合議平成20年5月30日判決について）表示
2009年1月 ビジネス法務誌「今さら聞けない 企業法務の基本 知的財産法分野」 デザイン関係
2010年4月 知財管理誌「近時の特許侵害訴訟における記載不備による無効の判決について」
2010年7月 日本弁理士会研修講師「近時の数値限定発明の判決分析」（名古屋）
2010年9月 日本弁理士会研修講師「近時の数値限定発明の判決分析」（大阪）
2010年10月 日本弁理士会研修講師「近時の数値限定発明の判決分析」（東京）
2010年11月 「実践 知財ビジネス法務―弁護士知財ネット設立5周年記念」共著 民事法研究会
2013年8月 判例評論６５４号２０頁（判例時報２１８７号１６６頁）「樹脂封止型半導体装置の製造方法」との発明について，進歩性の判断に誤りがあるとして，拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決が取り消された事例の評釈ｐｄｆ
2014年7月 日本テクノセンター主催セミナー 講師「判例でみる特許の進歩性判断基準と拒絶理由通知への対応ノウハウ」
2014年8月 「キャリアアップのための 知財実務のセオリー ―技術を権利化する戦略と実行― 」単独著書 レクシスネクシス・ジャパン社
2015年9月 SMBCコンサルティング主催セミナー 講師 「 人気書籍「ビジネスセオリー」シリーズの著者陣が解説！ 知財実務のセオリー ～特許制度の基本、クレーム活用、特許戦略の理論と実践～」
2016年3月 情報機構主催セミナー 講師 「≪基礎から学ぶ 知財戦略のセオリー≫ 他社特許の回避と知財を念頭に置いた新商品等開発のポイント ～回避するだけでなく真似されにくい商品等にする！～」
2016年4月 日本弁理士会継続研修（eラーニング研修） 講師 「特許権侵害訴訟実務のセオリー」
2016年8月 知財管理誌用論文（未掲載）「知財担当者のためのライフハック～知財の人生を軽やかに過ごす～」ｐｄｆ
2016年11月 情報機構主催セミナー 講師 「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識 ～ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務～」
2017年1月 日本経済新聞（平成２９年１月２０日朝刊） 私見卓見欄「地方創生に逆行する特許裁判」ｐｄｆ
2017年3月 日本弁理士会会報「パテント」誌 「特許出願の際等に参照したい近時の判決」ｐｄｆ
2017年5月 情報機構主催セミナー 講師 「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識 ～ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務～」２
2017年8月 「エンジニア・知財担当者のための 特許の取り方・守り方・活かし方 」単独著書 日本能率協会マネジメントセンター
2017年9月 東京新聞（平成２９年９月１２日朝刊）「ネット障害で補償あるの？」記事について，コメントが掲載されました。
2017年11月 情報機構主催セミナー 講師 「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識 ～ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務～」３
2018年3月 情報機構主催セミナー 講師「＜エンジニアと知財担当者のための＞ 特許出願・特許明細書作成の実務ノウハウ」
2018年5月 情報機構主催セミナー 講師 「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識 ～ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務～」4
2018年7月 ICHIBEN Bulletin 平成30年7月号「知的所有権法の近年の動向 (２) （商標法）」ｐｄｆ
2018年11月 日本弁理士会関東支部研修 講師 「ソフトウエア関連発明に関する近時の判決と法曹から見たクレーム・明細書」
2018年11月 IP Lightning Talk プレゼンター「発明者（特に MI）とのコミュニケーション」ｐｄｆ
2018年11月 情報機構主催セミナー 講師 「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識 ～ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務～」5
2018年12月 日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査「台湾知的財産制度の現地調査」に参加（外部リンク）
2019年4月 夕刊フジ（平成31年4月１日）「実は商標登録できる！？新元号「令和」 条件次第で可能性あり 「平成」発表時は１００件超える申請」記事について，コメントが掲載されました。
2019年7月 情報機構主催セミナー 講師 「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識 ～ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務～」６
2019年11月 「キャリアアップのための知財実務のセオリー 技術を権利化する戦略と実行 増補版 」単独著書 第一法規社
2020年1月 情報機構主催セミナー 講師 「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識 ～ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務～」７
2020年11月 大分県立高田高等学校 第１５回「里帰り講演会」「法と本質的な理解との関係について」
2020年11月 情報機構主催セミナー 講師 「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識 ～ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務～」８
2021年9月 情報機構主催セミナー 講師 「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識 ～ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務～」９
2022年2月 KISTEC知的財産セミナー 講師「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識」
2023年2月 日本経済新聞（令和５年２月１日朝刊） 私見卓見欄「防衛財源は消費税の見直しで」
2023年5月 山口県弁護士会主催勉強会 講師「知的財産権に関する業務のイロハの「イ」勉強会」
2023年9月 企業研究会セミナー 講師「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識 ～シン・ビジネスモデル特許VSプログラム著作権～」
2023年12月 「キャリアアップのための知財実務のセオリー 技術を権利化する戦略と実行 改訂版 」単独著書 第一法規社
2024年3月 「知財ぷりずむ 令和６年３月号」（マレーシア知的財産制度の現地調査の概要報告 （日弁連知的財産センター 弁護士知財ネット） マレーシア知的財産公社（The Malaysian Intellectual Property Corporation〔MyIPO〕）個別報告
2024年7月 Ｒ＆Ｄ支援センター主催セミナー 講師「基礎から学ぶ知財戦略セミナー：他社特許分析から新商品開発への手法【LIVE配信】」
３ 委員会活動など
弁護士知財ネット 会員
第一東京弁護士会 総法研 知的所有権法研究部会 研究委員
第一東京弁護士会 総法研 倒産法研究部会 研究委員
第一東京弁護士会 総法研 スポーツ法部会 研究委員
日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人・判定人候補者（弁理士）
日本知的財産仲裁センター 事業適合性判定人候補者（弁護士）
2022年度 INPIT知財総合支援窓口「窓口機能強化事業」専門家
2013年度～2019年度 経営革新等支援機関
2015年度～2021年度 侵害判定諮問委員（経済産業省）
2010年度～2018年度 日本弁理士会 研修所運営委員
2008年度～2010年度 特許庁審判部 特許性検討会化学分科会メンバー
2009年度～2015年度 (財)大田区産業振興協会 ビジネスサポート事業 支援協力者
2009年度～2017年度 (財)川崎市産業振興財団 川崎市中小企業サポートセンター 派遣専門家
