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 リーズナブルではありますが,他の弁護士に比べて決して安いわけではありません。特許や技術に関する高い専門性を維持するためです。予めご了承ください。


(1)法律相談

 まずは、事務所にお越しいただき、法律相談からスタートすることとなります。そして、初めのご相談の場合、30分以内5,000円(税抜き)、1時間以内10,000円(税抜き)を申し受けます。

 事件受任に至らないままの継続法律相談につきましては(2回目以降)、1時間あたり25,000円(税抜き)となります。この点、ご留意をお願いします。

(2) 受任事件についての報酬(特許侵害訴訟などの知財訴訟も含みます。ただし,異議申立て,無効審判及び商標登録出願は後述のとおりです。)

 法律相談後、実際に事件を受任する場合の報酬です。2つのパターンがございます。

①まず、着手金・報酬金の弁護士報酬がございます。日弁連の旧報酬規定が標準となります。大凡、着手金・報酬金を合計して経済的利益の約20%が通例です。なお、最低着手金は、30万円(税抜き)からです。

 ただし,個人の方の発信者情報開示請求の事件(ネットでの誹謗中傷等)に関しては,通常,3回の裁判手続が必要ですので,ご相談の上,着手金を設定いたします。お気軽にその旨おっしゃって下さい。

②次に、時間当たりの弁護士報酬(タイム・チャージ)がございます。その場合は、原則1時間当たり25,000円(税抜き)となります。



(1)鑑定書・意見書

 知財(特に特許)の鑑定書・意見書につきましては、20万円(税抜き)が最低報酬です。

 特許の場合の、侵害性意見と有効性意見の双方ですと、40万円(税抜き)が最低報酬となります。また、請求項の数、イ号物件の数、技術の難易等で多少変わることがあります。

(2)ライセンス契約等の契約書作成と内容チェック

 ライセンス契約などの作成とチェックにつきましては、原則,タイム・チャージ制でお願いしております。その場合は、原則1時間当たり25,000円(税抜き)となります。



 月当たりの顧問料としては、50,000円~(税抜き)となります。企業等の規模に応じて応談しながら決定していくことになります。なお、顧問相談を超える対応(たとえば、訴訟・審判等)につきましては、別途上記1に準じた報酬をいただくことになります。



(1)異議申立て

・特許異議の申立てにつきましては,最低の着手金30万円,同報酬金30万円(いずれも税抜き)からにさせて頂きます(申立人及び特許権者ともに同額。)。
 また,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則1時間当たり25,000円(税抜き)となります。

・商標の登録異議の申立てにつきましては,最低の着手金20万円,同報酬金20万円(いずれも税抜き)からにさせて頂きます(申立人及び商標権者ともに同額。)。
 また,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則1時間当たり25,000円(税抜き)となります。

(2)無効審判


・特許無効審判の請求につきましては,最低の着手金80万円,同報酬金160万円(いずれも税抜き)~にさせて頂きます。
 また,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則1時間当たり25,000円(税抜き)となります。


・商標登録の無効審判の請求につきましては,最低の着手金50万円,同報酬金100万円(いずれも税抜き)~にさせて頂きます。
 また,着手金・報酬金制ではなく,タイム・チャージ制でも承ります。その場合は、原則1時間当たり25,000円(税抜き)となります。


 先行商標調査~登録までで、一区分あたり130,000~ 250,000円(税抜き)の報酬をいただきます(難易度や区分数によって幅があります。)。詳細には、以下のとおりです。

・出願時

項目特許印紙代金 手数料(成功報酬を含む。税抜き) 備考
先行商標調査 0円  10,000~40,000円 調査難易度による
出願(一区分ごとに行います) 12,000円  40,000円

・中間処理

項目            特許印紙代金        手数料(成功報酬を含む。税込  み) 備考                                
方式補正 0円   10,000円 調査難易度による
手続補正書提出 0円 10,000~40,000円 調査難易度による
補正による区分増加加算額(1区分につき) 0円 10,000~40,000円 調査難易度による
意見書提出 0円 10,000~40,000円 調査難易度による
2区分目以降の加算額(1区分につき) 0円 10,000~40,000円 調査難易度による
審査官との面接(準備を含む) 0円 10,000~40,000円 調査難易度による
早期審査・優先審査に関する書類提出 0円 10,000~40,000円 調査難易度による

・登録時

項目 特許印紙代金 手数料(成功報酬を含む。税抜き)
初回登録料納付(1区分ごと) 37,600円  40,000円
更新登録料納付 区分の数×48,500円  10,000円

・その他

項目 特許印紙代金 手数料(成功報酬を含む。税抜き)
中途受任手数料  0円  20,000円
出願人名義変更届  0円  10,000~40,000円
住所・氏名等の変更届  0円  10,000~80,000円
移転等の登録申請  0円  10,000~40,000円
書換登録申請  0円  30,000円~40,000円



(1)法人
ア 破産事件
 債務額・会社の規模により変わりますが、着手金最低40万円(税抜き)からです。同時に、代表者個人の破産事件も処理する場合には、これも含むものです。報酬金はいただきません。
 なお、裁判所への申立費用(予納金等)が、これとは別に最低でも23万円ほどかかりますので、ご留意いただきたいと思います。

イ 民事再生事件
 債務額・会社の規模により変わりますが、着手金最低80万円(税抜き)からです。報酬金も、最低80万円(税抜き)からです。
 なお、裁判所への申立費用(予納金等)が、これとは別に最低でも200万円ほどかかりますので(東京地裁の場合)、スポンサーの目処が立つなど手続の見通しが十分かどうか、よくよくご留意いただきたいと思います。

(2)個人
ア 破産事件(自己破産)
 債務額などにより変わりますが、最低20万円(税抜き)からです。免責を得た場合の報酬金も同額です。
 なお、裁判所への申立費用(予納金,管財人引継予納金等)が、これとは別に最低でも23万円ほどかかりますので、ご留意いただきたいと思います。

イ 民事再生事件(個人再生)
 債務額などにより変わりますが、最低60万円(税抜き)からです。報酬金は60万円(税抜き)を上限としていただくことがあります。個人再生は当事者にも弁護士にも非常に負担となる手続です。報酬額も相応となります。
 他方,住宅ローンがあり、住宅資金特別条項が必要な場合、最低80万円(税抜き)からです。報酬金は80万円(税抜き)を上限としていただくことがあります。これは通常でも複雑な手続がさらに複雑となるためです。
 なお、裁判所への申立費用(予納金等)が、これとは別に最低でも数万円ほどかかる場合もありますので、ご留意いただきたいと思います。

ウ 任意整理事件
  東京三会クレジット・サラ金事件報酬基準に準拠しております。着手金は、1社あたり20,000円(税抜き)です。報酬金は、1社あたり20,000円 (税抜き)に加えて、減額できた場合は差額の10%、過払金の返還を受けた場合は過払金の20%、それぞれがさらに報酬となります(税抜き)。



(1)犯罪被害(ネット犯罪も含む)
 告訴告発が必要な場合は、最低着手金15万円(税抜き)からとなります。事案の難度に応じてこれに加算することになります。また,捜査機関に告訴状・告発状が受理された場合の報酬金は,着手金と同額です。

 なお、民事的手続が必要な場合は、別事件扱いとなり、別途上記1に準じた報酬をいただくことになります。

(2)刑事弁護(私選弁護)
 被疑者段階での着手金は、40万円(税抜き)となります。報酬金も、40万円(税抜き)となります。
 その後,起訴されての被告人段階での着手金は、40万円(税抜き)となります。報酬金も、40万円(税抜き)となります。

 なお、被疑者段階から継続して受任した場合でも、各段階ごとに着手金をいただくことになりますので、ご留意ください。