知財や弁護士に関して、以下のような疑問・不満を抱かれることはないでしょうか。簡単なＱ＆Ａ集としてお答えします。

Ｑ：「中小企業や個人事業主に知財の弁護士など必要なの？」　

Ａ：中小企業や個人事業だからこそ、知財の専門弁護士が必要なのです。大手企業だと、内部に法務部や知財部があり法務担当者や知財担当者がいます。わざわざ外部の弁護士に依頼するのは、訴訟のときくらいです。しかしながら、中小企業や個人事業主だとそこまで人材を回すのは難しいことと思います。したがい、普段から気軽に相談できる法務・知財の専門家として外部の弁護士が必要となってくるのです。

Ｑ：「この前相談した弁護士は知財をよくわかっていないみたいだった」　

Ａ：確かに知財は専門性が高く，相応の経験が必要です。当事務所の弁護士は、理系の大学及び大学院出身で、メーカーにエンジニアとして勤務し、その後法務・知財部にて弁理士の資格を取得した後、旧司法試験に合格した、いわゆる理系弁護士です。弁護士となった後は、知財系の法律事務所に勤務して独立開業しましたので、知財法及び技術に関して、極めて高い専門性を有しております。

Ｑ：「企業法務だけなのですか？個人のことはやってもらえないのですか？」

Ａ：個人の方の事件についても対応いたします。企業法務といえども結局は，人と人とのトラブルに還元できる場合が殆どですので，個人の方の法的トラブルにも責任をもって対応いたします。

Ｑ：「信頼して依頼したのに、違う人と面談することになってしまった」

Ａ：当事務所は，いまだ規模が小さく，弁護士が一人しかおりません。したがい、その弁護士が必ず対応いたします。 また，規模が小さいということは悪いことばかりではありません。過大な設備・従業員などの投資をしておりませんので，同じ程度のスキルを持った他の事務所に比べて格段にお安い費用（タイムチャージ）で，それ以上のサービスを提供することができております。

Ｑ：「現場のエンジニアも一緒に打ち合わせをしたいのだけど、納期前で手が離せない。こちらに来ていただけるとありがたいのだが」

Ａ：確かに、従前の法律事務所では、クライアントの方にわざわざ来ていただくことが多かったと思います。そこで、当事務所では、出張サービスを行います。お気軽にお問い合わせください。料金は、こちらになります。

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